横断学習

問１　：適用除外

国の直営事業及び官公署の事業に使用される者（現業、かつ、非常勤の地方公務員を除く）は、労災保険および雇用保険は、当然に適用されない。

2か月の雇用契約で季節的労働に雇用される者が、引き続き3か月の雇用契約を結んだときは、その者は３か月の雇用契約が開始された日から雇用保険の被保険者となる。一方、健康保険および厚生年金保険においては、被保険者とならない。

所在地が一定しない事業所に使用される者は、その者の使用期間の長さにかかわらず、健康保険および厚生年金保険において、被保険者とならない。

船員保険の強制被保険者は、健康保険および厚生年金保険において、適用除外に該当する。

特定独立行政法人の職員には、労働基準法は適用されないが、労災保険法は適用される。

特定独立行政法人の職員は、健康保険の被保険者に該当するが、厚生年金保険の被保険者とはならない。